東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
◯吉村財務局長 都では、財政再建団体への転落の危機に直面して以降、二次にわたる財政再建推進プランに基づく取組など、血のにじむような努力を積み重ね、財政の健全性を確保してまいりました。
◯吉村財務局長 都では、財政再建団体への転落の危機に直面して以降、二次にわたる財政再建推進プランに基づく取組など、血のにじむような努力を積み重ね、財政の健全性を確保してまいりました。
になったときに積極的に言ってきたのは、選挙公約として安心・活力・発展の大分県をつくることですが、行革は実は不勉強で、最初はそういうことは考えておらず、行革というのは後ろ向きの政策ですし、どちらかというと、反対勢力に遭うと決まっていますから、やりたくない話なので、考えていなかったのですが、実際に知事になって、さて、これからいろいろなことをやらなきゃいけないというので財政を調べてみたら、これはすぐに財政再建団体
京都市は実績の借金残高が８，０６４億円に上り、将来の借金返済のために積み立てていた公債償還基金があるそうですが、それを２００５年から切り崩し続け、５年後にはこの基金も枯渇し、最終段階には破綻を意味する財政再建団体に転落する危機に直面しているというニュースが流れています。
身の丈に合った財政運営であったかは、今では比較もできませんが、５年後の昭和31年には、日向市は財政再建団体となり、その後は再建債で累積赤字解消の荒業も行ったようであります。 市長のみならず、当時の県知事や県議会、市議会、商工会と多くの方々が港の整備、工業用地の建設、企業誘致などに東奔西走した結果、時の大臣をも動かし、昭和39年の延岡日向新産業都市指定につながっていきます。
本県におきましても、平成14年度に46年ぶりの赤字決算となり、平成15年度予算においては260億円の財源不足が見込まれ、県財政は財政再建団体に転落しかねない危機的な状況になったことから、平成15年８月から平成22年３月までという長期にわたり、特例的に全職員を対象とした給与減額を実施したところでございます。
これ民間でしたら、保証人も全て倒れて終わりという話ですが、県は財政再建団体になっても倒れることはできないので、こういう形で債務が残っているわけです。確かにお金を使っていろいろありましたが、この施策によって、お金として見えない形かもしれませんけれども、水源涵養を含めて、どういう効果、県民益があったのかということを、何らかの形で示さないといけません。
その歴史を振り返りますと、本県が財政再建団体となった戦後の経済復興期には、恩賜林の木材を売却し、その収入によって財政の危機を救ってきました。 また、昭和四十年代には、多様化する時代の要請に応え、保健休養、教育文化の場として県民の森や武田の杜を整備し、現在も多くの人々に利用されております。
ですが、どうしても我慢しなければいけない時期が必要で、その後の平群町の、この財政再建団体から脱出した後、こんな平群町ができるのだよとか、県の事業でこういうことも考えているよとか、この冬の時期を過ごして春の希望が見えると平群町の皆さんも頑張れると思いますので、知事から見たこの平群町の今後、この財政再建団体を終えた後、平群町でこんな事業もあるのではないかというご所見をお聞かせいただければありがたいと思います
一方、県有林は、明治末期に相次いで発生した大水害による惨状に心を痛められた明治天皇が、県民生活の救済と県土復興に役立てるよう、本県に御下賜された御料地をもととしており、昭和三十年代には、木材収入により、財政再建団体の指定解除に大きく貢献するなど、それぞれの時代に即した役割を果たしてきました。
その結果、分譲収入が見込めず四千億円を超える収支不足となり、府が財政再建団体転落の危機に直面する中、改革を迫られました。 所管法人の統合による財源確保や、平成十五年にまちづくり促進事業会計を創設し、定期借地方式での長期にわたるまちづくりに方針転換し、改革を進めました。
例えば、旧法の財政再建団体に指定される基準「赤字額が標準財政規模の五％」の額に応じた財政調整基金を目安にする。令和元年度の本県の標準財政規模は約二千六百億円ですので、その五％の百三十億円は最低限常に積み立てておくという考えです。 また、財政調整基金と県債管理基金を合わせて、歳出規模の一〇％を積立ての目安にする。
府では、平成二十年度に、財政再建団体への転落を回避するため財政非常事態宣言を発して、財政再建プログラム案をはじめとした厳しい行財政改革や財政運営基本条例の制定など、府の財政健全化に取り組んできました。その結果、禁じ手であった減債基金からの借入れによる積立不足額の復元を行いながら、単年度収支黒字を実現し、財政調整基金を着実に積み立てるなど、この十年間、財政状況が改善していると言えます。
全国的に一つの目安として言われますのは、この５％相当の赤字を出しますと、財政再建団体に指定をされるということになってまいります。
２５０人が残ったと仮定すると、人口は危機的な状況になっていくんだという、そんなデータだったような記憶がありますので、これからの課題は、都市部と中山間地域がお互いに連携しながら、どう島根の人口を維持していくかということが課題だと思いますけども、松江市は昭和３０年代に財政再建団体に、８年間ほど苦労した時期がありますね。
知事は、平成１５年の就任直後から、平成１７年には県がこのままでは財政再建団体に転落するという危機的な財政状況に直面し、平成１６年からの大分県行財政改革プランに始まり、現在の大分県行財政改革アクションプランに至るまで、不断に、聖域なき行財政改革に取り組んでこられました。
だから、財政調整基金が７８億円しかないということは、経済状況が今後悪くなると、一気に財政再建団体になる危険性が高まる状況ということを認識していただきたいと思います。 県債管理基金があるから、恐らくそちらを使いたいと思いますが、県債管理基金はあくまでも借金８５００億円の返済に充てるためのものです。
まず、財政健全化計画骨子案からの政策転換についてでありますが、平成17年当時の考え方としては、厳しい県財政が続く状況ではあるものの、緊張感を持って歳出の効率化を進めるとともに、歳入面で各種の税源涵養策や戦略的な県債発行策等を行うことにより、財政再建団体に転落させない財政運営ができるとしていたものと認識しております。
行財政改革プランの策定当初は、県の財政状況がそのままで続ければ財政再建団体に転落するかもしれないという状況でしたから、やむを得ないことでしたし、やらなければならないことであったと思っています。
平成に入ってからは、都財政は、バブル崩壊後の都債の大量発行や基金の取り崩しによって、財政再建団体への転落の危機にも見舞われました。この危機に対して、東京都は、強い意思のもと、私たち都議会と一体となって、人件費の見直しなど財政再建の努力を重ね、現在の財政基盤を構築することができましたが、一方では、都は、景気に左右されやすい税収構造であることには変わりはありません。
〔三十一番 佐々木幸士君登壇〕 ◆三十一番（佐々木幸士君） 思い起こせば平成十九年初当選させていただいたとき、宮城県は厳しい財政難に陥っており、万が一にも財政再建団体になるようなことはあってはならないと、この議場で財政改革の急務について議論させていただいたことを記憶しています。そして平成二十三年三月十一日、これまでの歩みを根本から覆す未曽有の惨事となった東日本大震災。